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コンサルティング業界への転職

今話題の「コンサルティング業界」の動向をチェック

起業を支える仕事として幅広い分野から求められているコンサル業界の業務とはどんなものなのか、そして転職のために知っておきたい市場動向について解説します。

コンサルティングとは、アドバイザー的な存在であり、なおかつ課題の解決に向けて支援する業務です。単にアドバイザーというと、知識や経験を活かして提案をすることと捉えがちですが、実際のコンサルティングはさらに深く幅広い職務を担っています。具体的には、企業や団体が経営上ぶつかる問題や課題に対して、客観的な立場でそれを分析して原因を特定し、打開策や解決策を提案することで全体を良い方向へ変えていくことをめざしています。よく、企業のドクターにも例えられますが、実際には診察や治療だけでなくその先の目標を定めてそこへ向かうためのサポートを行う立場といえます。

その発祥は、1800年代のアメリカです。工場の作業の効率化を図り再生したことを活かし他への支援を行ったことがはじまりで、その後1886年に世界初のコンサルティングファームが誕生します。日本では、1960年代にはじめてのコンサルティングファームが誕生し、徐々に認知されるようになりました。それからさまざまな社会の変遷と進歩を経て、2000年以降はコンサルティングビジネスが社会に認知され、特化型コンサルティングファームが生まれます。現在では、経営の意思決定に大きく寄与する存在としてますますニーズが高まり、多大な影響力を持つ分野としても注目されています。

コンサルティングは、次のようなものを対象に行われています。

  • 企業:企業経営に関する問題解決…組織改革、長期事業開発、M&A戦略、全社リストラクチュアリング、多角化戦略など
  • 事業:特定の事業や製品に対する問題解決…特定製品・事業の戦略、製品市場戦略、事業収益性改善など
  • 業務:業務プロセスの改革…財務会計、生産管理、販売管理、人事管理など
  • システム:IT導入による課題の解決
  • 組織・人材:組織と人に関する課題を解決…人事制度、賃金制度の改定や、組織風土の変革、教育研修プログラムの導入など

また、コンサルティングファームと呼ばれるものは、それぞれの特徴から5つの分野に分類されています。

  • 総合系…会計事務所を母体としたすべてのサービスを行うファーム
  • 戦略系…経営立案や構想策定などの経営戦略を得意とするファーム
  • 組織人事系:人と組織に関するサービスを行うファーム
  • シンクタンク系…金融機関によって設立されたファーム
  • IT系…ITシステムの開発や導入による業務改革を得意とするファーム

コンサルティングは、一般的に一連の流れを追って業務が進められていきます。その流れを簡単に追ってみましょう。

  1. アプローチ…クライアントの経営層にさまざまな手法によりアプローチする
  2. 事前ヒアリング…アンケート調査やインタビューによるヒアリングで現状の把握や課題の抽出・確認を行う
  3. 企画書の作成…事前ヒアリングや調査を基に仮説を検証。そこから課題解決に向けた構想とプランを基に企画書を作成。
  4. プレゼンテーション…企業の意思決定者へプレゼンテーションを行う
  5. 受注…業務改革に向けた最終的な契約を行う

プロジェクトが決定したら、プリンシパルと呼ばれる責任者の下でシニアマネージャー、マネージャー、シニアコンサルタント、コンサルタント、アナリストなど立場の違う複数のメンバーでチームを作って行われます。

プロジェクトの進行では、仮設と検証を複数回繰り返しながら、テーマを決定していきます。そしてそこへ向けた解決策を、実績や経験、知識を駆使して提案・決定して実行へと進みます。さらにその成果を検証し、最終的な定着に向けた施策の検討や実行に移っていきます。

というように、小難しい段階を踏んでプロジェクトを進めていくように思いがちですが、実際のところはチーム全員でああでもない、こうでもないといろいろな意見を出してディスカッションをしながら方向性を決めていく過程は他の仕事にはない面白さを感じ、それぞれが認め合い否定しあえる関係を維持できる仕事は少ないでしょう。

この会社をよくしたい、改革したいと熱意を仕事にできるのは、コンサル業界の醍醐味ともいえそうです。

コンサルティング市場の最新動向をチェック!

コンサルティング業界の規模の推移を見てみると、平成21年以降は緩やかに拡大しています。

実は、平成20年と21年は横ばいとなっていたのですが、これは不況のあおりでクライアントが予算を縮小したために業績が伸び悩んだことが背景にあります。

しかし平成24年から国の経済政策や金融政策がはじまると、日経平均株価が上昇し景気の回復の兆しが見えるようになりました。円安も後押しして、企業は海外への販路拡大やグローバル人材の需要を高めるようになります。
その後平成26年以降は、企業のデジタル化支援の需要が増加し、コンサルティングファームへの期待も高まりをみせています。

ちなみに、平成27~28年のコンサル業界の規模は、4,536億円といわれ、伸び率は全123業界のうち27位で、収益性は123業界中9位と横ばい、そして平均年収は680万円で33位となっています。

最近では、海外への業務拡大支援、マイナンバーの対応支援、ビッグデータ・クラウド・AI支援といった新しい分野へのニーズが高まっています。特に、日本経済が低迷している中でアジア市場は加速度的に成長し、アジアや中国を視野に入れた進出を検討している企業も少なくありません。ただし、海外への進出はリスクも伴うため、コンサルティング会社が海外のニーズを検討し業績拡大に向けたより具体的な支援を行っています。

また、業界の急速な成長に人材確保が追い付かないデジタル分野では、特にコンサルティング業界との連携のニーズが高まっています。

海外では既に10兆円規模の市場と言われている中で、日本はまだまだコンサルティングを活用する企業が少ないといわれています。

まだまだ伸びしろが大きく日本での活用度も低いコンサルティング業界は、海外に倣って今後さらに成長が期待されている分野です。

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管理人からひとこと

コンサルティング業界への転職は、うまくいく人とそうでない人がはっきりしているといわれています。世の中には「とりあえずコンサル業界に行こう」という人と「自分の力を試したい」とコンサルに行く人がいます。新卒と中途採用でも立場は違いますが、とにかく何をやりたいのかわからないからコンサルに行けば何とかなるというような転職者も少なからずいるようです。

特に転職の場合、前職がハードだった人などはコンサルで成長し活躍するケースも多いそうです。特にベンチャー出身者やコンサル分野のスキルチェンジなどの場合には、経験を活かして活躍できるコンサルタントになれるでしょう。

ただし、大手でやってきたと自負のある人などは、コンサル業界の慣例や環境に馴染めずリタイアする人もいるようです。

このように、コンサルティング業界への転職は、自分の経験や前職の環境などを考慮して考えるべきです。そこで、第三者として冷静に判断しアドバイスしてくれる転職エージェントに相談することをおすすめします。コンサル業界は奥が深く、一寸先は光か闇か、とりあえず自力で試すのではなく、冷静な判断を仰ぐのが賢い選択です。

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